「物流DX」複雑な物流を数字で答えを出す。
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導入事例

世界の主な導入実績先業態

利用クライアント20,000社以上
日平均 500,000台以上の車両ルート作成、190,000台以上の動態管理




ソリューション適用分野

食品卸、飲料(アルコール、清涼飲料)、ケータリング宅配、ホーム・トイレタリー製品卸、
資源回収(シュレッダー、食品油、バッテリー)、建材卸、自動車部品卸 他




コカ・コーラウエスト株式会社

現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社


物流改革への着手
コカ・コーラウエスト社(以下CCW社)の販売物流には大きく2つの形態が存在している。1つは自動販売機の商品補充を行う物流と、もう1つは小売店や飲食店に商品をお届けする物流である。この後者の物流を100%外部物流事業者への委託へ切り替えたのが2014年。長らく維持していた自社物流による直販体制を一切断ち切る歴史的な出来事である。この数年前には大きな変革を志した物流プロジェクトを立ち上げており、競争激化が続く飲料業界で存在感を示し続けるための戦略にはサプライチェーンの強化が必須であるという認識が強くなっていた。

システムの導入背景
物流改革の旗手はCCW社の物流企画部門が務め、課題であった物流固定費の削減と委託先管理の向上を目指す。CCW社の経営層が配送実行の全てを外部物流事業者に委ねる体制としたのは、餅は餅屋に任せたほうが良いという考えがあったからである。とはいえ、物流企画部門には、専門事業者に仕事を任せただけではビジネスをより高いレベルに昇華することはできないという危機感があった。適度な緊張感の中にお互いが公正さを見出すことで「信頼」を築きあげること、その基盤のうえにプロフェッショナルの仕事をリンクさせることが大事だと考え、その実現に向けたプラットフォーム構築を目指した。
他国のコカ・コーラビジネスでも実績をあげたトラック管理システムRoadnet Transportation Suite(ロードネットトランスポーテーションスイート)の活用に力を入れることになった背景である。



拠点ネットワークの見直し
システム導入が貢献したコスト削減効果は過去5年で9億円強。その削減に大きく寄与した施策が出荷拠点の統合である。拠点数を約20%削減し、監督者の設置数を削減することに加え、要員の集約によって人件費を削減した。この拠点再編プロセスに利用したのがTerritory Planner(R)(テリトリープランナー)である。システムが果たした役割は2つ。1つは決定スピードの短縮化、そしてもう1つは成功率の向上である。この種の再編を実施する場合、納品エラーを発生させる可能性を持つ様々なリスクを検証しながら移行プロセスを組み上げていく。販売物流の特徴的傾向は、お届け先の店舗数が多いことである。このため、再編前後の比較をマンパワーで行うことは困難を極める。根拠に乏しい、半ば無理やりの試算とおおよその経験的観測で実行に移すのがこれまでの方法である。しかし、Territory Planner(R)(テリトリープランナー)で行う事前シミュレーションによってこのプロセスは劇的に改善された。大量のデータを瞬時に処理する特別なアルゴリズムによって短時間のうちに精度の高い予測が可能になったことで、企画部主導で再編をコントロールすることが可能となった。

世界基準のプラットフォーム構築
Roadnet(R)(ロードネット).Greenmile Live(R)(グリーンマイルライブ).Greenmile Driver(R)(グリーンマイルドライバー)は日次の物流実行を高度化した。システムの特徴は、それぞれが独立したシステムであるにも関わらず、その互換性によってあたかも1つのソリューションツールとして機能する点である。これにより、計画・実行・分析・対策の一連のプロセスをワンストップで行うことができ、ユーザーは特別な意識をすることなく世界基準の物流マネジメント手法を具現化できる利点をもっている。
CCW社はこの一連のソリューションを使いこなすことに注力した。Roadnet(R)(ロードネット)を使用した日次配車計画では、ダイナミックルーティングと呼ばれる配送エリア可変型の手法の展開に着手。また、ドライバーにはスマートフォンを配布し、Greenmile Driver(R)(グリーンマイルドライバー)アプリを通じた配送実績の取得を行えることとなった。これまでには存在しなかった販売物流に関するデータを蓄積することが可能となり、指定時間遵守といった配送品質面と、配送距離短縮のような物流コスト面の両方に対して新たな視点から改善のアプローチを企画することが可能となった。



提供価値の適正化
このプラットフォーム構築で物流を可視化したことによる最大の成果物は、外部物流事業者に対する委託費の算定ロジックを刷新できたことである。これまでは過去の体系に準拠した価格決定ロジックがあった。しかし、外部環境の変化が激しい昨今の状況において、より確かな裏付けのもとに価格を適正化できる新たな仕組みが望まれていた。可視化された実績データは、荷主と委託先物流事業者を結び付ける共通言語としての位置づけを得ることとなった。このデータの持つアカウンタビリティ(説明責任)こそがお互いの活動の価値を正しく理解することに繋がり、委託費の適正化へと導くことになったのである。
データを正しく取得し更新を継続することに注意が払われるようになった今、CCW社と外部物流事業者双方の仕事の仕方は変化し、誰もが客観的に理解できる尺度(KPI)を基に活動するオペレーションへと変貌を遂げている。
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