「2024年問題」　改正案  元請け運送会社に下請けを把握する管理簿作成を義務付け

物流業界では、荷主から依頼を受けた大手会社が下請け業者へ依頼し、一次請けをした下請け業者がさらに下請けの会社へと依頼する多重下請け構造が当たり前となっています。運送業のなかにはトラックを持たない会社もあります。（利用運送事業）

法改正後は荷主・物流業者にたいする規制が強化され、物流効率化のための措置へ努力義務が課されます。さらに特定事業者のうち荷主には、物流統括管理者の専任が義務付けられるため、覚えておきましょう。多重下請け構造の改善に向けては、次の3つの取り組みが施行されます。

1：実運送体制管理簿の作成
元請け事業者へ、実際に運送する事業者の名前などが記載された「実運送体制管理簿」の作成が義務付けられます。名称だけでなく、役務内容や対価（附帯業務料、燃料サーチャージなどを含む）が記された書面の作成も義務化されます。
管理簿には、下記の内容を記録する必要があります。

1.荷積日
2.運送事業者の名称
3.荷主企業の名称
4.その事業者が何次請けであるか
5.荷物の内容
6.配送ルートや区間
7.ドライバー名
8.車番

作成した管理簿は、1年の保管が必要です。国からの要請があったときにいつでも提出できるよう、管理簿の準備が必要ですが、これはオールハイソーを使用することで自動的に管理できるようになります。

2：管理規定の作成および責任者の選任
一定規模以上の元請け事業者は、多重下請け構造の適正化に関する管理規定の作成が義務付けられます。下請け業者へ業務を委託する場合は、責任者の選任も必要です。

3：荷待ち時間削減のための計画策定・定期報告
運転手が配送拠点などで待機する荷待ち時間が、物流の大きな問題になっています。
法改正後は、荷待ち時間削減を目的とした、計画の策定や定期報告が、大手荷主に義務付けられます。
今回の法改正が行われた後は、自社で管理簿をつけるだけではいけません。物流業界のピラミッド構造の上の方に位置している大手の会社は、ドライバーの荷待ち時間を削減するための「計画策定」を行う義務が課され、国に対しての定期報告が義務付けられます。

これは、国が運送業の多重構造の実態を把握するために重要な法律です。したがって、きちんと報告を行わなければ国から是正命令が出されたり、社名を公表されたりすることもあるので注意しましょう。
取り組みが不十分な場合は国からの是正勧告を実施の上、従わない場合は社名公表、是正命令が可能です。命令に違反した場合は、最大100万円の罰金が科せられます。

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